失業したとき役立つ制度まとめ

突然、失業をしてしまったらどうしますか?

貯蓄が十分にあればまだよいのですが、そうではない場合、たちまちお金に困るという人もいるでしょう。そんなとき、安易にキャッシングなどを利用するのは良い方法とは言えません。

失業状態は、いつまで続くか正確には予測できないからです。金利の高いキャッシングなどは、支払いの計画がきちんと立っていない状態では利用するべきではありません。

ここでは、失業したときに役立つ公的な制度を紹介します。

まずは失業給付の手続きをすることから

会社で働いていた人は、雇用形態がアルバイトの人なども含め、ほとんどの場合、雇用保険に入っているはずです。ですので、失業したらまずは失業給付の手続きをしましょう。

失業給付の手続きはハローワークで行います。

失業給付は仕事が見つかるまでの間、お金を支給してくれる制度ですが、いくら貰えるかは勤務年数や年齢、辞めた状況などによります。特に、自分都合で辞めてしまった場合は、待機期間といって、すぐには支給されません。また、当然ですが永久に支給されるわけではないので、早めに次の仕事を探す必要があります。

待機期間もあるので、失業したらまず失業給付の手続きに行きましょう。そのとき、仕事探しだけでなく、困りごとについて相談してみれば、いろいろな制度のことを教えてもらえるはずです(厚生労働省でこのような http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html 通達が出ていて、求職者に対して情報提供を行うことになっています)。

・職業訓練

職業訓練は、仕事がない人が、就職できるように、なんらかの技術を身につけさせてくれる研修制度のようなものです。

ハローワークを通じて受けられる職業訓練は無料です。雇用保険の失業給付を受けられない人も、専用の職業訓練制度があって、無料で訓練を受けることができます(訓練場所までの交通費なども支給されます)。

職業訓練を受けたからといって必ず仕事が見つかるというわけではないのですが、無料でなにかを学べる機会はそうないので、受けておくのもひとつの手です。

なお、失業給付をもらえない人で、収入が途絶えてしまい、貯蓄もなくて生活費に困っている!という人が職業訓練を受ける場合、受講中の生活費として月額10万円の給付を受けられる制度(職業訓練受講給付金)もあります。貸付ではなく支給ですので、利用できる人はぜひ利用しましょう(収入基準などの条件があります)。

公的保険料などが払えないときは免除申請ができる

失業して収入がなくなると、いろいろな支払いに困るわけですが、公的保険料(国民年金や国民健康保険)については、収入がない・低い場合は減額や免除をしてもらえる制度があります。

・国民健康保険
収入が低くて国民健康保険の保険料を払うのが苦しい、という人は、市区町村の国保窓口に申し出れば減額してもらえることがあります。所得額に応じて2~7割の減額になります。

この制度で減額を受けても、国民健康保険の保障には影響しません。医療費は今までどおり3割負担になりますので、あてはまる場合はぜひ利用したい制度です。

ただし、ここでいう所得は、前年のものになるので、前年は働いていて収入があり、今年になって急に無収入になった場合などは難しいことになります。そこで、失業の理由が会社の倒産や雇い止めなどの場合は、前年所得を低く(およそ3分の1)扱って保険料を計算し、結果、減額してもらえる制度があります(「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置」)。

・国民年金
国民年金についても、地域の年金担当窓口に申請すれば、支払いに猶予をもらえたり、減額してもらうことができます。

猶予とは、今は払わずにおいて、後で払える状態になったときに支払うというものです。後で払う=追納は10年以内であれば認められます。

なにも手続きをせずにいると単なる未納になってしまうのでNG。必ず手続きが必要です。手続きをしたうえでの追納であれば、支払っていなかった期間も将来、年金をもらう際に、資格期間に参入されます(国民年金は一定年数以上支払い続けていないと年金をもらえなくなってしまいますが、手続きをしたうえでの猶予や免除は、この期間に影響しないということです)。

免除は、支払う保険料を全額または一部免除してもらえるというものです。

ただしこの場合、将来もらえる年金の額には多少影響します。全額支払った場合より、受け取れる年金額が少なくなるということです。追納で全額分納めれば額への影響もありません。

早急にお金が必要!な場合は「総合支援金貸付」

失業給付や、公的保険料の減額を受けていても、突然、なにかの理由でまとまったお金が必要になることもあるでしょう。そんなときも、焦ってキャッシングなどを利用すべきではありません(そもそも失業中は審査が通らないかもしれませんね)。

こういう場合「総合支援金貸付」という制度でお金を借りることができます。
窓口は地域の社会福祉協議会です。

生活を建て直すまでの生活資金として、最長12か月のあいだ、月額15万円以内の借入が可能です。

連帯保証人がいれば、借入は無利息。保証人なしでも借りることができ、その場合、利息がつきますが、それでも年利1.5%と非常に低金利です。最終貸付から6か月間は返済の据え置き期間となり、その後20年以内に返済する形になります。

この制度は、求職活動をしているけれど仕事がなくて生活費に困っている人向けのものなので、ハローワークでの求職申込と就職活動は行っている必要があります。

また、住むところがないという人は、これとは別に、新たに部屋を借りるための敷金・礼金用のお金を借入できたり(住宅入居費)、そのほか、突発的な出費のためのお金(一時生活再建費)も借りることができます。

普通に生活していると、福祉協議会という機関にもなじみはないですし、こんな制度のことを知っている人は少なくないと思います。実際、支給には審査もあり、「ちょっと生活が苦しいな~」くらいでは受けられません。ですが、失業して困ったとき、安易にキャッシングなどでお金を借りてしまう前には、こういう制度があることを知っておきましょう。


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