生活保護って、実際、いくらくらいもらえて、どうやって申請するの?

仕事がないなどの事情でお金がない、生活費が苦しいという場合、キャッシングなどでお金を借りるのは危険です。

キャッシングの利点はすぐに借りられる、というところが大きいです。反面、金利は高いので、継続的な収入があって返済計画が立てられる状態でないなら利用は考えもの。

生活費が足りないという状況では、福祉の制度を頼ったほうがいいでしょう。

そして、本当にどうしようもない! となったら、生活保護を検討することになります。生活保護は収入がなくてそのままでは暮していけない人を救済する公的な制度です。

普通に生活しているとなじみのない制度ですが、実際どのようなもなのでしょうか?

生活保護っていくらもらえる?

生活保護は借入制度ではなく、お金が支給されます(返済しなくて構いません)。ではいくらもらえるかというと、それはその人の状況によって異なります。

これは生活保護を受けられるかどうかの条件にも関係してくるのですが、その人の住んでいる地域や家族構成などから、「最低生活費」という基準となる生活費の額が法律で定められています。

生活保護は、世帯の収入が最低生活費に満たない人に対して、最低生活費に足りないぶんのお金を国から支給する、という制度なのです。

たとえば最低生活費が15万円とされる場合で、その世帯の収入が月5万円であれば、生活保護からは月10万円が支給されます。この世帯がまったくの無収入なら、まるまる15万円の支給を受けることになります。

また、生活保護受給中は住民税や固定資産税など一部の税金、社会保険料の免除を受けられます。

では、最低生活費はどのように確かめるのでしょうか。計算方法が、厚生労働省のサイトに掲載されています。

まず、下記PDFの一覧から自分の住まいの「級地」を確認します。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo02.pdf  

次に、下記PDFにある算出方法で計算を行います。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo03.pdf

現在、この最低生活費の決め方は見直しが行われており、その移行のために、計算方法が複雑でわかりにくくなっています。

基本的には、

世帯全員の生活扶助基準(第1類)を合計

その額に世帯人数による逓減率をかける

そこに世帯人数による生活扶助基準(第2類)を足す

という流れなのですが、これを(1)と(2)の異なる表で計算し、(1)の3分の2の額と(2)の3分の1の額を足してやっと基準が決まります(このプロセスは移行中のために今だけ行われているようです)。

さらに、障害があったり母子家庭だったりすると規定の加算額があり、最終的な最低生活費が決まります。

生活保護って誰でももらえる?

収入が最低生活費に足りない人なら、誰でも生活保護をもらえるのでしょうか?

実際には、生活保護は申請すれば必ずもらえるということはなく、審査のようなものがあります。生活保護は、福祉の制度としては「最後の砦」で、ほかにもう方法がない、という人のためのものです。そのため、申請しようとすると、まず、次のようなことを指導されることになります。

  • 親類などで頼れる人がいれば頼るように言われる
  • ほかに利用できる制度があればそちらを先に利用するよう言われる
  • 自動車や株券などの資産があれば売却するよう言われる
  • 世帯の中に働ける人がいるなら仕事を探すように言われる

そのような、あらゆる努力をしてそれでもお金がないという場合、はじめて、申請が受け付けられることになります。

また、これは重要なことなのですが、キャッシング業者などに借入金がある状態で生活保護を受けることはできません。

生活保護のお金は借金の返済に使用してはいけないことになっているからです。そのため、残債のある人はまず完済してからでないと生活保護を受けられません。とはいえ、そんなお金があれば生活保護は必要ではないでしょう。ですので、その場合、先に債務整理を行うことになります。

生活保護を申請するには

具体的な申請方法ですが、生活保護の窓口になっているのは福祉事務所という機関です。福祉事務所は地域ごとにあるので、自分の住んでいる地域の事務所に向かうことになります。

厚生労働省のサイトに全国の福祉事務所の一覧があります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo-ichiran.html

窓口で申し出れば、所定の申請書がもらえますので、記入して提出すればいいのですが、先に述べたように、審査もあるため、職員の人にいろいろ事情を聞かれることになります。

また、申請にあたっては預金通帳など、自分の収入や状況を証明するための書類が必要になることもあります。

審査には1~2週間はかかるようです(事情によってひと月くらいかかったという話も)。申請が通ってからも、実際に最初の生活保護を受け取れるまでに少しタイムラグがありますので、できるだけ早めに相談を開始したほうがよいです。

なお、生活保護を受けている間も、定期的に福祉事務所のケースワーカーの人と会って、働き口が見つからないかなど、生活保護状態から抜け出すための方策をつねに相談し続けなければなりません。働ける状態にあるのに仕事を探そうとしないなど、悪質な場合は支給が打ち切られることもあります。


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