奨学金や教育ローンなど「勉強するためのお金を借りられる制度」まとめ

「大学や専門学校に行きたい」あるいは「社会人が資格や仕事に必要なスキルを身に着けるためにスクールへ行きたい」、でもお金がない……そんなとき、「勉強するためのお金」を借りられる制度があります。

代表的なのはいわゆる「奨学金」の類ですよね。

いろいろな「勉強するためのお金を借りられる制度」についてまとめました。

日本学生支援機構の奨学金

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、奨学金事業を行っている独立行政法人です。昔、「日本育英会」という名前で活動していました。

学生支援機構では、国内の大学に通うための奨学金制度、海外の大学に留学するための奨学金制度などを運営しています。

国内の大学に通うための奨学金は有利息のものと無利息のものの2種類があります。どちらも審査があり、無利息のものはより厳しい基準で審査があります。審査基準は学力と、収入です(お金に困っているが優秀な学生を支援する、という趣旨の制度のため)。

制度名 第一種奨学金(無利息)
運営者 日本学生支援機構
貸付条件 大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒
限度額 学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定められており、毎月、支給される形で融資を受けられます。
貸付期間 在学中(卒業後、融資額に応じて返済期間が決定)
金利 無利息
制度名 第二種奨学金(有利息)
運営者 日本学生支援機構
貸付条件 大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒
限度額 学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定められており、毎月、支給される形で融資を受けられます。
貸付期間 在学中(卒業後、融資額に応じて返済期間が決定)
金利 3%上限(在学中は無利息)

奨学金は、高校生が大学に進学するときに利用するもの、というイメージが強いですが、社会人が社会人入学するときなどにも利用できます。

また、在学中に親が亡くなるなどして緊急に必要になったお金をまとまって借りる制度などもあります。

学生支援機構の奨学金は貸付制度ですが、諸外国などでは返済不要の支給型の奨学金が一般的です。日本の奨学金は「結局、学生に借金を背負わせているだけでは?」という批判もあります。特に、最近は大学を卒業した後もすぐに就職できなかったり、非正規雇用にとどまったりして収入が十分でなく、返済が困難になるケースが多いと言います。

そこで、平成24年以降、日本学生支援機構では所得連動変換型無利子奨学金制度を用意しており、第一種奨学金の利用者には卒業後も収入が一定額を超えるまでは返済に猶予期間をもたせるといった試みも行っています。

大学独自の奨学制度

一部の私立大学では大学独自の奨学金制度があることもあります。
これは大学によってかなり内容が違うので、希望する学校に、制度がないか、調べてみましょう。

国の制度(国の教育ローン)

国の制度として、日本政策金融公庫が運営している教育一般貸付というものがあります。この教育一般貸付は「子どもを進学させる親への融資」です。学生支援機構の奨学金は、実際には親が返済していたとしても、あくまでも「進学する学生への融資」であるのとは異なります。そのため、社会人入学する大人が自分のために用いることはできません。

利用するには世帯収入が一定額未満であるなどの細かな条件があります。

制度名 教育一般貸付
運営者 日本政策金融公庫
貸付条件 融資の対象となる学校に入学・在学する方の保護者で、世帯の年間収入(所得)が基準の金額以内であること(他にも細かな条件があります)
限度額 子ども1人につき300万円以内
貸付期間 15年以内(在学中は利息のみの返済)
金利 2.55%

民間の教育ローン

民間の金融機関でも独自にローン商品を扱っています。一般のカードローンなどと違うところは、使途を教育費に限っているため、そのぶん、フリーローンよりは低金利になっています。

これも詳細は商品によってさまざまですが、一例として東京三菱UFJ銀行の商品を紹介します。「ネットDE教育ローン」はネットからの申込専用の教育ローンで、子どもの進学費用以外に、本人も利用できます。

制度名 ネットDE教育ローン
運営者 東京三菱UFJ銀行
貸付条件 就学(予定)者の保護者または本人(審査があります)
限度額 500万円以内
※医歯薬系学部・研究科の場合は1,000万円以内
貸付期間 6ヵ月以上10年以内(1ヵ月単位)
※医歯薬系学部・研究科の場合は、6ヵ月以上16年以内(1ヵ月単位)
金利 3.975%(変動します)

公的な制度に比べると金利面ではどうしても不利です。公的な制度の審査が通らなかった場合などの選択肢になってくるでしょう。

教育訓練給付金

教育訓練給付制度は働く人が、仕事に役立つ資格やスキルを学びたいときに、その費用の一部を補助してもらえるという制度です。これは借入ではなくお金がもらえます。なので、使える立場にある人はぜひ利用したい制度です。

一定期間以上、雇用保険に入っていることが条件です。また、どんな学校・講座でもいいわけではなく、この制度の対象になっているものでなくてはなりません。

制度名 教育訓練給付制度
運営者 厚生労働省
貸付条件 「雇用保険に入っている人、または入っていた人」で、はじめてこの制度を利用する場合は1年以上、二度目以降は3年以上、要件期間を満たしていること
限度額 本人が支払った学費・授業料などの20%に相当する額
※10万円を上限。4千円を超えない場合は支給されません。
貸付期間 返済不要
金利 返済不要

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、厚生労働省の求職者支援制度の一部です。教育訓練給付制度ととても名前が似ていますが別の制度で、こちらは雇用保険を受給できない人がいろいろな職業訓練が受けられ、給付金を受け取れるというものです。

あくまでも求職者に対する就職支援のための制度ですので、現在は無職で求職中である人が、ハローワークを通じて手続きをする形になります。求職を前提としない利用(ただ勉強したいだけ)はできませんが、仕事につなげることを目的とするなら「なにかを勉強したいけどお金がないのでできない」という事情を解決するものではあります。

これも給付金ですので、借入ではありません。

制度名 職業訓練給付制度
運営者 厚生労働省
貸付条件 雇用保険を受給できない人で、ハローワークに相談のうえ、この制度を利用することが認められた人。本人・世帯の収入が基準より低いなどの細かな条件があります。
限度額 職業訓練受講手当:月額10万円
通所手当:受講のための交通費
+受講の費用自体は無料
貸付期間 返済不要
金利 返済不要

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